ヨーロッパ社会演習�T

国際総合科学部国際文化創造コース

France

フランス上院、CPE新法を可決

　4月13日、上院は「初期雇用契約」（CPE）に代わる若年雇用促進法を158対123の多数で可決した。下院は12日に多数決で可決しているため、これでCPEは完全に撤回・廃案されたことになる。新法は、昨年暴動を起こした大都市郊外に暮らす移民系若者の雇用促進を目標としている。およそ16万人の移民系若者がこの新法の影響を受けるといわれている。

【参考】

フランス、新雇用策の撤回

　4月10日、シラク大統領は「初期雇用契約」（CPE）を含む機会均等法について、「機会均等法の８条は若者の就職が有利になるよう新しい雇用政策に置き換えられる」と発表した。これはCPEの事実上の撤回を意味する。CPEとは就職後、26歳以下の全ての若者を２年間研修生扱いし、その期間中は理由なく解雇できるというもの。